代表的な金融機関での相続手続について必要なものや流れを確認しましょう

 

相続手続きの中でもっとも代表的なものの一つである「金融機関での手続き」を確認しましょう。

 

ほとんどの方が銀行や信用金庫などの口座を持っています。

 

金融機関との間で何らかの取引を行っている人に相続が発生したときは、その金融機関所定の相続手続きを行う必要があります。

 

①金融機関への連絡

まず、相続発生の事実を電話などで各金融機関に伝えましょう。これにより口座が凍結され、入出金などができなくなります。口座振替で支払をしているものについては、順次、相続人名義の口座からの支払に変更するなど、別の方法での支払に切り替える必要があります。なお、相続に関しての手続きや必要な書類に関しても、この最初の連絡の際にある程度確認するとよいでしょう。

 

②残高証明の開示と照会請求

亡くなった方が金融機関のカードや通帳、金融機関からの郵便物などを残していた場合は、その金融機関の窓口で確認し、必要に応じて残高証明の請求をしてみましょう。具体的な相続財産の金額が判明し、手元にある資料からはわからなかった財産が見つかることもあります。なお、残高証明の開示請求は、相続人全員で行う必要はなく、相続人の１人から行うことができると判例で認められています。

 

◆残高証明・取引履歴の開示・照会請求の一般的な方法◆

提出先	各金融機関
提出できる人	相続人など
必要なもの	請求書、相続関係が確認できる戸籍謄本　など
手数料	金融機関所定の手数料
留意点	相続人１人から請求可能

 

③所定の届出用紙の受取

相続手続きの際は、各金融機関で所定の届出用紙の提出を求められることが多いです。まずは窓口、あるいは郵送で所定の用紙など必要な書類を受け取っておくとその後の手続きがスムーズに進められます。金融機関への連絡段階で請求、あるいは受取方法の確認をするとよいでしょう。残高証明の請求をする場合はその際に併せて確認してもよいでしょう。

 

④必要な書類の収集

金融機関に求められた戸籍謄本などや印鑑証明書などの書類の収集を行いましょう。必要な書類に関しては、金融機関から所定の用紙とともに案内があることが一般的です。併せて金融機関所定の用紙（相続届など）への署名・捺印作業も行いましょう。

 

⑤相続届など必要書類の提出

金融機関に所定の用紙や集めた書類一式を提出しましょう。書類に不備がなければ、金融機関側の処理を持って払い戻しを受けることができます（金融機関によっては、提出後、数週間かかることもあります）。書類の提出は、口座のある支店に行いますが、どの支店でも手続き可能としている金融機関もあります。金融機関への連絡段階で確認しておくといいでしょう。

 

◆一般的な提出書類一覧◆

【共通して必要なもの】

手続きを行う方の身分証明書、通帳、カード、貸金庫の鍵など

【遺言がない場合に必要なもの】 相続届 相続関係を証する戸籍謄本など 相続人全員の印鑑証明書 協議が成立している場合は遺産分割協議書　など

【遺言がある場合に必要なもの】 相続届 遺言書 相続関係を証する戸籍謄本など 払い戻しを受ける方の印鑑証明書　など

 

取り寄せはまとめて行っておきましょう！

複数の金融機関と取引をしている形跡がある場合は、最初にすべての金融機関に連絡し、所定の用紙を受け取っておきましょう。

相続人全員の署名・捺印が必要なものをすべてそろえておけば、まとめて手配・処理ができ、二度手間、三度手間を防ぐことができます。

 

 

金融機関の「相続届」ってなに？

 

金融機関の「相続届」は、金融機関ごとに所定の用紙がありますが、基本的な体裁や趣旨はほとんど同じで、遺言がない場合は、基本的には相続人全員の署名・押印を要する形式になっています。

 

各預貯金の取扱方法などにつき、法律上財産を引き継ぐ権利のある方がどのように合意したかが金融機関側で明確に確認できる形です。

 

遺産分割協議書や遺言があれば、別途、所定の相続届を提出する必要はないなどとする金融機関もあります。

 

内容にもよりますので、詳しくは各金融機関に事前に直接確認しておくとよいでしょう。

 

◆確認しておきたいことリスト◆

• 必要書類（所定用紙の受取）
• 最寄りの支店で手続可能か
• 原本を返却してもらえるか（戸籍謄本など）

 

 

ゆうちょ銀行で相続手続きを行う場合はどうするの？

 

全国に窓口のあるゆうちょ銀行の郵便貯金や定額貯金などの相続手続きも、基本的には他の金融機関における手続きと同様の流れで行われています。

 

以下、一般的な流れを確認しましょう。（平成２６年１１月現在）

 

①相続確認表の受取・提出

まずは「最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口」で「相続確認表」を受け取りましょう。相続確認表を受け取ったら必要事項を記入し、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出しましょう。なお、相続確認表は、ゆうちょ銀行のホームページからもダウンロードできます。この段階では戸籍謄本などの提出は求められません。

 

②必要書類のご案内の受取

提出した相続確認表は、貯金事務センターの処理に回されます。貯金事務センターでの処理が終わると、「必要書類のご案内」が、原則として代表相続人に送られてきます。

 

③必要書類の準備・手配

「必要書類のご案内」には、提出を求められる書類が一覧になって記載されてきます。戸籍謄本や印鑑証明書など記載されている書類を手配し、相続人などが署名押印した「相続手続請求書」とともに、原則として相続確認表を提出したゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

 

④払戻証書または名義書換済み通帳などの受領

払戻しの場合は「払戻しにかかる払戻証書」が、名義書換の場合は「名義書換済みの通帳など」が貯金事務センターから送られてきます。払戻しの場合は、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に払戻証書を持参し、払戻手続きを行いましょう。これで手続きは完了です。

 

 

時間がかかる金融機関での相続手続について

 

最近では、各金融機関が相続手続きの専門部署を設置するなど、スムーズに相続手続きが進められるようになりつつありますが、窓口レベルでは、支店ごと、担当者ごとに知識の差があり、待たされる時間も長くなることが多いです。

 

相続手続きの際は、ある程度時間に余裕を持って窓口に行くようにしましょう。

 

また、あらかじめ電話などで必要書類などを確認しておくというのも一つの方法ですね。

 

 

相続人の代わりに代理人が手続きを行う場合

 

相続人が高齢で身体が不自由であるなどの理由から、相続人以外の方が相続人に代わって預貯金などの相続に関する手続きを行いたい場合は、「委任状」など所定の書類を各金融機関に提出する必要があります。

 

必要書類や委任状に記載が求められる事項は金融機関によって異なります。

 

代理人が手続きを行う場合は、各金融機関に確認しましょう。

 

なお、たとえ親族であっても、委任を受けていないにもかかわらず勝手に委任状を作ってしまうのは犯罪です。

 

注意しましょう。