遺品処理、遺品処分、遺産整理について
遺品整理とは、お亡くなりになられた故人の残した品（遺品）を整理することです。
別では「遺産整理」、「遺品処理」、「遺品処分」とも言われます。
遺品はいわゆる遺産の内でも動産など物品全般を指しますが、故人が生前に使用していた生活雑貨や衣類、家具、家電製品など古物としては財産価値の薄い物品も含まれます。
故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと呼びます。
急な出来事の場合、あるいは借家や賃貸アパートなど賃貸住宅を明け渡さなくてはならないような場合は、葬儀などの法事が終わってから、直ちに遺品整理・遺品処分にかかることが一般的です。
日記・手紙・手帳（住所録やメモなど）・預金通帳などは、1年から2年程度は必要になることもあるので保管しておくことをお勧めします。
その他の家具や箪笥などの家財道具は業者に買取か、福祉施設に、または使用できない物は処分となります。
書籍などは綺麗なものは地域の図書館や学校などに寄贈されることもありますが、中には引き取り手のつかない、あるいは財産としての処分を行うこともできない物品もあります。
以下、その分類となります。
- 貴重品
- 金品や通帳印鑑など、直接的な財産。
- 思い出の品
- 写真や手紙などのほか、趣味の道具や蒐集物。
- 衣類など
- 衣服や布団など。
- 家具や家電製品
- 生活家電やたんすなど家具類。
- 食料品
- 冷蔵庫内の生鮮食品や保存食など。
これらの分類では、貴重品や思い出の品などは直接遺族に引き渡されますが、思い出の品の範疇でも中には遺族の気分を害するようなものが含まれる場合は、業者が遺族側の心情を慮って処分することもあります。
食料品は原則として処分されますが、家電製品では中古品として買取出来ることが有り、その売却益が遺族に渡される場合もあります。なお処分する・しないは原則遺族の意向が反映されます。
少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースもあり、その一方ではこういった廃棄される遺品の中から市場価値のある物品を見つけ出す目利きを行う古物商などもいます。
ただ単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに抵抗がある遺族も少なくない様子も見られ、持ち家などでは故人の生活家財一切合財ごと不動産税を支払い続ける人も、地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている空き家（無人の家）というのもしばしば見られます。
ただし、空き家（無人の家）は手入れする者が居ないことで傷みが早まる傾向もあり、遺族の生活に一区切り付く法要のあとに遺品整理業者に整理・廃棄を依頼するケースが多いと思われます。
※遺品整理の外部委託先としては、便利屋、特殊清掃業務会社、遺品整理専門会社などがあります。
