遺品整理で多いトラブルや悪徳業者による被害を回避する方法
この記事はこのような方々にオススメです。
- 遺品整理サービスを利用したいけど不安がある
- 実際に起きたトラブルを知っておきたい
- 悪徳業者の特徴や見分け方を知りたい
- 遺品整理のトラブルや犯罪被害の対処方法がわからない
- 優良な遺品整理業者に依頼したい
増える遺品整理業者と尽きないトラブル
テレビや新聞、雑誌などで遺品整理サービスについて取り上げられる機会が増え、最近では、インターネットの広告やポストに投函されたチラシでも「遺品整理」という言葉を目にすることが多くなっているように思いませんか？
現代の日本が抱えるさまざまな社会問題を背景に、遺品整理サービスを利用される方は年々増えており、ニーズの高まりにともなって遺品整理を行う事業者の数も今や１万社以上と言われるほど全国規模で増加が続いています。
遺品整理サービスの認知度が上がると同時に、依頼者と業者の間で起きるトラブルが増えているのも事実で、モラルに欠けた悪質な業者による被害の報告や利用者からの相談が消費者センターなどに寄せられているのが現状です。
２０１０年頃から増え始めたとされる遺品整理サービス関連の相談は、国民生活センターから発表されたデータよれば、２０１３年～２０１８年の６年間で全国から推計５２２件寄せられているといいます。
こちらの記事では、遺品整理サービスの利用者と業者間で実際に起きたトラブルの事例や、どのようなことに気を付ければ悪徳業者による不正行為を回避することができるかといった、具体的な対策やコツを詳しくご紹介いたします。
将来的に遺品整理サービスの利用を検討している方や、遺品整理業者への依頼に抵抗を感じている方などにぜひご覧いただきたい内容です。
目次
- －１、依頼者に恐怖を与える「強引な営業」
- －２、高価な物や金品を狙う「遺品の盗難」
- －３、配慮や気配りに欠けた「乱雑な作業」
- －４、説明されていない「高額なキャンセル料金の請求」
- －５、不当な「追加料金の請求」
- －６、遺族の犯罪加担が疑われる「不法投棄」
- －１、相見積もりは不可欠！作業内容や料金相場を比較検討する
- －２、見積書や契約書は必須！不明点や不安は事前に解決する
- －３、オプションサービスの具体的な作業と追加料金の有無を確認
- －４、貴重品や大切な遺品は作業前に分別して保管しておく
- －５、遺品整理立会代行サービスを利用して不正を監視
実際に起きたトラブルや被害の事例を知っておくことが大事
「今日は人の上明日は我が身の上」ということわざがありますが、詐欺に遭った方が「まさか自分が！」と言うように、自分が被害に遭うなんてありえないと考えるよりも、いつどこでトラブルに巻き込まれるかわからないと構えて少しでも多くの情報を知っておくことは大切です。
残念ながら遺品整理サービスを提供する事業者の中には、大切な方を失った悲しみに傷心する遺族の隙に付け入り、追い討ちをかけるように強盗や詐欺まがいの悪質な手口で金品を奪ったり、損害を与えようとする悪徳業者が紛れ込んでいることがあります。
決して簡単ではない遺品整理の負担を減らすために、便利な遺品整理サービスを上手に利用したいと思うもの。
その中で、遺族の心情を裏切る極めて悪質な業者がどのような不当行為を行っているのか、また、これまで依頼者がどんな被害に見舞われたのかを知っておくことは、未然にトラブルを防ぐためにも実効性の高い知恵となり、万が一の場合でも対処がしやすくなるでしょう。
こちらでは、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）などに寄せられた報告や相談を参考に、遺品整理サービスにおけるトラブルの事例をご紹介していきます。
遺品整理でどんなトラブルが生じているのでしょうか？
遺品整理サービスをめぐる６つのトラブル事例
１、依頼者に恐怖を与える「強引な営業」
遺品整理を行う事業者の中には、執拗に営業電話を繰り返したり契約するまで帰らないなど、かなり強引な手口で契約を迫ってくる悪質な業者が存在します。
手段を選ばない営業手口の中には、有無を言わさぬ言葉遣いや理不尽な言いがかりをつけて契約しようとする者や、酷い場合には声を荒げるなどの乱暴な態度で相手に恐怖感を与え、「怖くて断れない」という心理状況に追い込むケースも。
「今決めたら安くなる」と契約を急かすような業者にも要注意です。
特に高齢者や女性が一人で対応した場合に多くみられる強引な営業被害では、実際に契約書にサインをしてしまったという深刻な相談も目立ちます。
強引に契約した挙句、不当な費用を請求したり高額なキャンセル料を要求するなど、二次被害に繋がりやすい傾向がありますので早めの対処が必要です。
▶▶対策
しつこい営業や居座り、威圧的な物言いに対して抵抗があっても、身近な恐怖を感じると「契約したほうが楽なんじゃないか・・・」と考えてしまうかもしれません。
しかし、心理的に不安な状態へ追い込んだり、依頼者にとって不利益とわかっていながら不当に契約を締結するような悪質行為は特定商取引法で禁止されています。
迷惑と感じる過剰な営業を受けた場合は、名刺に記載された訪問員の所属事業所や消費生活センターなどに報告してください。
怖いと感じることがあれば、警察に通報しても良いでしょう。
訪問見積もりの際は、一人で対応するのではなく家族や友人などに立ち会ってもらい、きっぱりと断りやすい状況をつくることもトラブル防止に効果的な対策です。
| 特定商取引法とは・・・ 事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律のこと。 |
２、高価な物や金品を狙う「遺品の盗難」
事業者や作業員にあらかじめ「回収しないでほしい」「処分しないでほしい」と伝えていても、誤って大切な遺品を回収されてしまうことがあります。
これはあくまでも非常に稀なケースであり、万が一このようなミスが発生した場合でも、モラルと常識がある一般的な業者ならば補償など対応もしっかりしているので然るべき償いが受けられます。
これに対し、依頼者が見ていないところで現金や有名ブランドの高価な時計、金銭的価値の高い宝飾品や貴金属、マニアの間で高額な売買取引がされているレアなアイテムや価値のわかりづらい骨董品など、遺品を故意に盗む悪徳業者が存在します。
「へそくり」は最も盗まれやすい遺品と言われていますが、大抵は遺族の知らないところに隠されているため、盗まれたことに気づきにくいのが厄介です。
他にも、持ち出しやすい大きさの家電製品やスマートフォン、カード類が入ったままの財布や商品券など狙われやすい遺品は多くあるので注意が必要です。
▶▶対策
遺品を盗むのは明らかな窃盗行為であり、被害を受けた依頼者は窃盗について立証できなくても警察に「被害届」や「遺失物届」を出すことができます。
日時や場所がある程度特定できれば「窃盗罪が成立する可能性もある重大な犯罪」ということをあらためて認識しておきましょう。
整理中に出てきた遺品が相続の対象であれば受け取るべき人が必ずいますし、金額や価値に関係なく遺品整理で出てきた物について依頼人は知っておく必要がありますので、当然のことながら見つけた業者や作業員は依頼人に報告する義務があります。
言うまでもありませんが、遺品を勝手に持ち出したり盗んだりするのは犯罪です。
作業員が遺品を盗もうとしているところを目撃した場合には、窃盗未遂罪として罪に問うこともできますので、すみやかに警察へ相談してください。
遺品の中には価値が判断しづらい物もありますが、意図的に盗まれやすい現金はもちろん、明らかに金銭価値が高い物や誤って処分されたら困る重要書類や大切な遺品などは、業者が立ち入る前に別の場所へ移して保管することが最も確実な被害防止策になるでしょう。
どんなに誠実で優良な遺品整理業者であっても、１００％信頼しすぎないよう注意することも大切です。
※盗難被害の補償がある保険に加入している方は、早めに手続きを進めることをおすすめします。
３、配慮や気配りに欠けた「乱雑な作業」
遺品整理とは、故人の生前の持ち物をいたわる気持ちで片付けながらお部屋をきれいに整頓し、冥福を祈る弔いの作業です。
作業の代行を委託された事業者とその作業員もまた、故人や遺族を弔う気持ちと心構えでたずさわるべき業務でもあります。
しかし、さまざまな思いがこもった遺品を「単なる物」としてぞんざいに扱ったり、乱雑な作業で遺品やお部屋を傷つけたり壊してしまうなど、遺品整理に対する意識が低い業者も存在します。
中には、土地の権利書や大切な思い出の品も不用品と一緒に処分されてしまったというケースや、高価な陶器を割ってしまったり賃貸住居の床や壁に傷を付けたりなど、いい加減な作業により被害を受けた方からの相談は後を絶ちません。
作業を早く終わらせたいと言わんばかりに雑な作業をする業者もいれば、依頼人にするべき確認をしないまま遺品を回収・処分してしまう大雑把な業者もいます。
必ずしも該当するわけではありませんが、遺品整理専門業者ではなく清掃業者や不用品回収業者など、他業種の傍らで行う遺品整理サービスを利用した場合に、このようなトラブルが起きやすい傾向があるようです。
- 関連記事：遺品整理と不用品回収の違い
▶▶対策
一度持ち出されてしまった遺品を取り戻すのは簡単ではありませんし、壊れてしまった物は元に戻すことができません。
まずは、作業中の不手際に対して然るべき対応をしてくれる責任感をもった事業者であるかどうかを事前に確かめておくことが重要です。
たとえ処分する物でも最後まで「大切な遺品」として扱うのが遺品整理サービスであり、遺族や故人の意向を尊重して適切に処置をするのが遺品整理業の努めですので、起きたことに対する措置も万全に備えた事業者であることを確認した上で依頼するようにしましょう。
訪問見積もりの際にスタッフの言葉遣いや立ち居振る舞いなどを注意深く観察することで、その業者のマナーや気配りに関する人材育成が行き届いているかを知ることができ、安心して遺品の片付けを任せられるかどうかを判断する基準にもなります。
盗難防止にも繋がる対策として、残しておく遺品や貴重な遺品、誤って回収されては困る借用品などはあらかじめ運び出しておいたり、搬出や運搬が難しい遺品は作業員がわかるように張り紙や目印を付けておくなど明確にしておくとより安心です。
４、説明されていない「高額なキャンセル料の請求」
依頼者の事情や予定の変更により遺品整理サービスの解約を申し出たところ、契約取り消しによるキャンセル料や違約金を請求されてしまったという相談や苦情は数多く寄せられています。
悪質なケースでは、契約時に費用の一部を内金として前払いしているにもかかわらず、その返還に応じない不誠実な対応をする事業者もあるようです。
キャンセル料や違約金については「事前に知らされていなかった」「説明がなかった」というケースも非常に多く、中には作業費用や解約条件が記された契約書そのものが存在していないなんていうことも。
遺品整理サービスの解約における一定のルールや規制がないことを悪用し、情弱な相手の弱みに付け込んで事前説明なく高額なキャンセル料を請求するのは悪徳業者によくある手口です。
事業者と依頼者との間で交わされた契約が口約束のように不明確で曖昧なものであったり、書面に記された内容を細部まで読まずに契約を取り交わしてしまったことがトラブルの原因になっていることも少なくありません。
粘り強く強引に契約をしようとする事業者などは特に注意してください。
▶▶対策
遺品整理サービスに付きまとうトラブルで最も多いのがお金に関する問題です。
キャンセル料や違約金は事業者ごとに決められているのが一般的ですが、支払請求が発生する期間や料金などの条件が明確に伝えられおらず、金額の妥当性を巡るトラブルに発展したケースは多くあります。
特定商取引に関する法律に、「クーリング・オフ」という消費者を守るための制度があります。
見積りのために訪問を要請した事業者と交わした契約においては、期間限定で契約を無効にすることができるクーリング・オフが適応されますので、キャンセル料を支払うことなく解決することが可能です。
| クーリング・オフとは・・・ 特定商取引法の訪問販売に該当する取引であれば、いったん取り交わした契約も再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約解除することができる制度です。 |
５、不当な「追加料金の請求」
事前説明を受けていないオプション料金や廃棄物処理費用などを追加料金として加算され、不当な高額請求をされたという相談は月間で３００件以上にも及んでいます。
そのほとんどが見積もりの段階では安いと思わせておき、「予想以上の物量だったから」「作業当日に頼まれたから」「作業時間がオーバーしたから」と追加料金を上乗せし、見積もりの３倍や４倍以上にもなる法外な高額請求をする悪質な手口で行われています。
他にも、トラックの大きさや作業員の人数を勝手に変更したり、エレベーターではなく階段作業だったので時間を延長した、路上駐車だったので違反切符を切られた、特殊な処分品があったからとあの手この手の理由を付けて金額を吊り上げてくる業者もいます。
▶▶対策
遺品整理サービスを利用した方から消費者センターに寄せられる苦情や相談の中で最も多いのが高額請求に関する案件です。
遺品整理を業者に依頼するという状況は普段の生活でなかなか経験することではありませんので、サービスについて知る機会が少なく、料金相場を認識していないことも要因となっています。
遺品整理をしていると依頼者も把握していない物が出てきたり、予定外の作業が追加で必要になる場合もありますので、見積もり金額と最終的な請求額が多少変動することもあるでしょう。
だからといって、「追加料金が発生する作業であること」や「追加料金の値段」を説明せずに依頼者の承諾なく勝手な変更や作業で高額請求を行うのは明らかに不当な行為です。
身に覚えのない高額請求の被害に遭わないためには、事前見積もりの段階で具体的な作業内容や料金の詳細をしっかり確認し、追加オプションの有無や追加金額を明確にしておくことが大切です。
曖昧な回答で依頼者の疑問や不安をうやむやにしたまま契約を進めようとする業者に依頼しないこと、不信感を抱くような業者であればきっぱり断る勇気を持つことも必要です。
６、遺族の犯罪加担が疑われる「不法投棄」
遺品の不法投棄は、他社と比較して極端に料金が安い業者に遺品整理を依頼したケースに多くあるトラブルです。
回収費やリサイクル料を受け取ったにもかかわらず、遺品を人目につかない山奥や空き地に放置したり、川底に沈めるといった方法で依頼者や地域にも無断で捨てるという法令違反行為はいまだ後を絶ちません。
事業者は本来、引き取った遺品は遺族の要望があれば供養を施しお焚き上げをする、リサイクル品として扱うなど国や自治体のルールに基づいて適切な処分をしなければなりませんが、処分費用を抑えて利益を出そうと考える悪徳業者は存在します。
業者による不法投棄で最も恐ろしいのは、捨てられた遺品から個人情報が判明した場合に、持ち主である故人の遺族が警察の取り調べを受けたり、最悪の場合には責任を問われてしまう可能性があるというところです。
▶▶対策
不法投棄は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に違反するれっきとした犯罪であり、「ゴミ問題」や「空き家問題」に直結する日本の社会問題にもなっています。
不法投棄で逮捕に至った場合、個人で「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはこれの併科」、法人で「３億円以下の罰金刑」など重い刑罰が課せられる可能性もありまし、実際に業者が摘発されたケースもあります。
遺品整理では作業の性質上、不用品をごみとして処分することが多くありますので、「一般廃棄物」や「産業廃棄物」を処理するための許認可が必要となりますが、不法投棄を行うような悪徳業者は必要な許可を取得していない場合が多く、依頼者に偽って不当な処分費用の高額請求を行う者もいます。
不法投棄という犯罪に巻き込まれないためには、まず極端に料金が安い事業者は疑うこと、そして「一般廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可証」などの資格を持っているか確認することです。
「知らなかった」では済まされない社会的な不利益を被る可能性もありますので、取得している許可や資格の内容にも細心の注意を払って慎重に業者を選ぶ必要があります。
思わぬトラブルや悪質な被害はさまざま
優良業者の特徴とは？トラブル回避に役立つ見分け方のポイント
ここまでご紹介した６つのトラブル事例は、あくまでもごく稀に存在する悪徳業者が意図的に引き起こした問題です。
大多数の遺品整理業者が誠実に依頼者と向き合い、ニーズに応えた有意な遺品整理サービスを提供しているということをご理解ください。
何かしらの問題が発生したからといって、そのすべてが悪徳業者であるとは限りません。
しかし、遺品整理業を展開しようと新たに参入する業者が急増しているものの、法整備が追い付いていないため業界における規制法やガイドラインが定められていないのが現状です。
つまり、遺品の探索や仕分け、遺品供養の代行サービス、簡単なハウスクリーニングを事業として行うための資格はないということです。
これを逆手に取って不当な高額請求や不法投棄などの悪事を働く業者が紛れ込み、トラブルや苦情が相次いでいるという事実があることによって、遺品整理業者は日々信頼性が問われています。
万が一、依頼者と業者間でトラブルが発生しても、締結した契約に基づいて補償や修繕について真摯に向き合い、問題解決の手段を考えて、的確な対策を講じるのが誠実で優良な遺品整理業者です。
優れた遺品整理業者にはいくつかの特徴がありますので、見分けるポイントを知り、悪質なトラブルや犯罪被害を回避しましょう。
| 優良な遺品整理業者の３つの特徴 １、「遺品整理士」資格を取得している ２、料金がわかりやすい ３、遺品整理サービスに必要な許認可を持っている |
１、遺品整理士が在籍している
一般社団法人 遺品整理士認定協会によって設立された資格を取得した「遺品整理士」は、健全な遺品整理業務を正しく実行するための専門的な知識や技術を学んでいますので、遺品の扱い方や費用を抑える方法、相続に関する法知識も豊富です。
法律に関わる相談についても、行政機関や各分野における専門家の紹介や手配をサポートしてもらうことができるので、依頼者にとっては心強い存在となるでしょう。
遺品整理を行う上で必須の資格というわけではありませんが、一定の知識と技量レベルを持っている遺品整理のスペシャリストという証として、依頼者に必要な「安心と信頼」を約束してくれます。
- 関連記事：遺品整理士の資格と仕事
２、料金情報が明確
悪徳業者は理不尽な追加料金や高額な料金を請求をしてきますが、優良な遺品整理業者は料金表で作業にかかる費用を明確に提示しています。
キャンセル料や違約金、オプション料金、取次仲介料など必要な費用の情報は必ず事前説明がありますし、作業内容や追加・変更についても見積書や契約書で開示してくれます。
料金に関する不明瞭な点や不安は遠慮なく業者に確認するようにしましょう。
優良な業者であれば、懇切丁寧にわかりやすい言い回しで、納得できるまで根気よく応えてくれます。
詳細を開示しない業者や曖昧な情報しか提供しない業者、極端に料金が安い業者や作業内容に比例しない高額を要求する業者は要注意です。
- 関連記事：遺品整理の料金相場と費用の目安
３、自治体や国の許可を取得している
家庭から出る生活ゴミの収集・運搬を行うには「一般廃棄物収集運搬業許可」、事業活動で生じた金属くずやゴムくず、汚泥や廃油などのゴミを収集・運搬をするためには「産業廃棄物収集運搬許可」、リユースやリサイクルを目的に遺品買取をするには「古物商許可証」などの許認可を取得している必要があります。
これらを無許可で行った場合は違法行為とみなされますので、遺品の買取や廃棄処分をしてもらう場合、事業者が必要な資格や許可を取得しているかは必ず確認しておきたいポイントです。
※「一般廃棄物収集運搬業許可」は新規取得が難しい許認可です。資格を取得していない業者であれば、提携する委託業者がいることを必ず確認しましょう。
実直で優れた遺品整理業者はたくさんいます！
遺品整理サービスで後悔しないためのアドバイス
人生で何度も関わることがない遺品整理だからこそわからないことや不安は多く、初めて業者を利用するとなれば優良な業者を見分けることも難しいでしょう。
遺品整理サービスを行う数多くの業者の中で悪徳業者と呼ばれるのはほんの一部ですが、実際に存在するのも事実です。
事業者による不道徳な行為を回避して不要なトラブルや被害を防ぐためにも、予備知識としてさまざまな事例や対策を知っておくことは決して無駄ではありません。
「やり直し」ができない大切な方の遺品整理だからこそ、後悔だけは避けたいもの。
初めて遺品整理をする方や一度悔しい思いをしたことがあるという方は、５つのアドバイスを参考に優良な遺品整理業者を選びましょう。
- あわせて読みたい関連記事：遺品整理業者の上手な選び方
遺品整理の業者選びで失敗しないためのヒントはこちら
１、相見積もりは不可欠！作業内容や料金相場を比較検討する
遺品整理サービスを利用する際には、はじめから１社に決めてしまうのではなく、少なくても３社ほど複数の業者で見積もりを取って比較検討するようにしましょう。
何社かの見積もりを比べることでサービス内容の具体的な違いや平均的な料金を把握することができ、契約の説明や質問・相談などの応対からそれぞれの会社の体質を見極めることもできます。
信頼できる優良業者を選んで料金や契約に関するトラブルを未然に防ぐためには、複数社の見積もりを比較することが最も有効的です。
まずはいくつか目星をつけた業者に出張訪問を依頼し、実際にお部屋の状況や物量などを見てもらった上で見積もりを出してもらいましょう。
訪問見積もりを依頼する前には、出張料や見積料が発生するかどうかも必ず確認してください。
２、見積書や契約書は必須！不明点や不安は事前に解決する
遺品整理サービスの契約は電話やメールのみで取り交わすのではなく、必ず作業内容や費用、解約やトラブルに関する注意事項などを見積書や契約書で明確にしてもらい、詳細まで慎重に確認した上で依頼するようにしましょう。
作業日時やキャンセル料はもちろん、作業人数や特殊清掃の有無、個人情報の取り扱いや秘密保持、損害賠償に関することなどしっかり確認し、わからないことや不安に思っていることは事前に解決した上で作業当日を迎えると安心です。
いざ作業が始まると大なり小なり予期せぬ問題は浮上することがあり、予定していたことが思い通りに進まないということも珍しくありません。
長く住んだ家であれば、見えない部分の破損や故障で作業が中断することもありますし、あると思っていたものが見つからないこともあります。
しかし、事業者と依頼者間で書面を通じて相互確認ができていれば、何かしらの問題が起きた場合でも状況に応じて柔軟な対応がしやすくなるのは確実です。
書面の不備を事前に発見できればクーリング・オフもできますし、不審に思うことがあれば契約しないという選択もできます。
３、オプションサービスの具体的な作業と追加料金の有無を確認
作業が完了してから思いがけない高額な追加料金を請求されてトラブルになることだけは避けたいものです。
見積もりの段階で「他社よりも料金が安い」という理由だけで業者を決めてしまうと、後々あれこれと追加料金が発生する可能性があるので注意しましょう。
遺品の整理や運搬、処分以外に必要な作業があるのか、オプションサービスを利用する場合どの作業にいくらかかるのか、当日の追加作業があれば別途費用がかかるのかどうかなどはしっかり事前に確認しておきたいポイントです。
作業内容と料金が要望や相場に見合っているかどうかを判断するためには、やはり相見積もりで十分に比較検討する必要があります。
４、貴重品や大切な遺品は作業前に分別して保管しておく
盗難による遺品の紛失や、怠慢な作業による遺品の破損ではなくても、残しておきたい遺品や価値のある貴重品が誤って処分品に紛れてしまったり、事故により損傷してしまう可能性はゼロではありません。
回収・処分されて困る大切な遺品は、作業員が立ち入らない部屋もしくは別の場所に移動して保管するのが最も安全です。
運び出しが困難な場合には、事前に残す遺品と処分する遺品それぞれにわかりやすく印をつけて分けておき、確認用に写真を撮っておくなど念を押した上で作業員に伝えると良いでしょう。
重要な契約書類や個人情報がわかる物、相続に関連する物、金銭にまつわる貴重品などの紛失は後日取り返しのつかない問題に発展する可能性もありますし、高価な物を前に魔が差して判断と行動を誤る作業員がいるかもしれませんので特に注意が必要です。
５、遺品整理立会代行サービスを利用して不正を監視
遺品整理士を輩出する遺品整理士認定協会では、絶えない悪徳業者による勝手な金品の持ち出しや乱雑な作業、遺品の不法投棄や近隣住民への迷惑行為など、遺品整理業務の現場におけるさまざまなトラブルや業務怠慢などを防止するために「遺品整理立会代行サービス」を行っています。
専門業者ではない第三者が現場に立ち会い、業者による不正や犯罪の抑止を目的とするこのサービスを利用することで、事情により一人で立会いをしなければならない高齢者や女性、遠方で立会うことが出来ない方、遺品整理業者だけでは不安という方など気持ちの部分でも大きな負担軽減になるのではないでしょうか。
| 遺品整理立会代行サービスの料金 | |
| 半日立会代行 | １４,０００円 |
| １日立会代行 | ２０,０００円 |
困った時は専門家に相談を！
慎重に遺品整理業者を選んだとしても、思わぬトラブルに巻き込まれたり、悪質な被害に遭い不安な状況に追い込まれることがあります。
万が一、遺品整理サービスの契約や請求でトラブルが発生した場合は一人で悩まず、すみやかに相談窓口や専門機関へアドバイスを求めてください。
１、国民生活センターに相談する
国民生活センターでは、消費生活全般におけるトラブルや被害などの相談を受け付ける電話相談窓口「消費者ホットライン（１８８／局番なし）」が全国８２９ヵ所（２０１７年４月１日現在）に設置されています。
消費者から寄せられる相談に応じてアドバイスをしたり、専門家の紹介や直接業者に掛け合ったり、仲裁をするケースもあります。
誰もがアクセスしやすい相談窓口となっていますので、不審に思うことがあったり事業者とトラブルになった場合には早めに相談してみることをおすすめします。
消費者ホットライン１８８｜消費者庁
２、遺品整理不正防止情報センターに相談する
遺品整理サービスにおける不正やトラブルの相談、不法投棄や違法廃棄の報告、対応に疑問をお持ちの方などは遺品整理士認定協会が運営する「遺品整理不正防止情報センター」が設ける窓口に相談することができます。
意見や苦情などの相談は、電話やFAX、郵送、インターネットのホームページ、LINEアプリで随時受け付けていますのでお気軽にご利用ください。
３、弁護士に相談する
国民生活センターなどで問題の解決に至らない場合は、法律のエキスパートである弁護士に相談してみるのも良いでしょう。
全国の弁護士が会員登録となる弁護士会が運営する日本弁護士連合会の法律相談センターから相談する弁護士を探すのがスムーズです。
４、警察に相談する
強引に契約しようとするしつこい勧誘や業者の横暴な振る舞いで怖い思いをしたら、迷わず１１０番に通報して警察を頼りましょう。
脅迫や恐喝まがいの営業をするような悪徳業者は、心をこめて真面目に遺品整理サービスを提供する遺品整理業者の評価と信頼を落とす迷惑行為でもあります。
警察官に駆けつけてもらいたいような緊急性がなく、犯罪や事件の発生にいたっていない場合には、１１０番ではなく全国共通の「警察相談専用電話（＃９１１０番）」から電話で相談するという方法もあります。
一人で悩まず専門窓口に相談しましょう
遺品整理業者選びは慎重に！
遺品整理サービスは、今後ますます利用される方が増えると考えられます。
やり直すことができない大切な方の遺品整理で「こんなはずではなかった」と後悔するのは心情的につらいもの。
優良業者と悪徳業者の明らかな違いは、より多くの情報と正しい知識があれば見極めることができます。
遺品整理のトラブルや悪質な犯罪に巻き込まれてしまう前に、複数社から見積もりを取って具体的な作業内容や料金を比較し、見積書や契約書を十分に確認した上で慎重に依頼する遺品整理業者を選んでください。
大阪の遺品整理マレリークは、大阪を拠点に兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山など関西全域で遺品整理・空き家整理・特殊清掃・生前整理・デジタル遺品整理を承っております。
「何から手をつけたらいいかわからない」「どれくらいの費用がかかるか知りたい」「まずは相談させてほしい」といったお客様は、お電話・メール・LINEにてお気軽にお問合せください。
実務経験１０年以上の遺品整理士が在籍していますので、実績に基づいてさまざまなケースを想定し、迅速丁寧な作業はもちろん、安心で安全な明朗会計で心を込めたサービスをお約束いたします。
「今すぐ来て欲しい！」という方は、現場担当直通ダイヤル「０８０-５７８６-７５１０」にお電話ください。
フリーダイヤル「０１２０-９９４-２８７」とあわせて２４時間３６５日ご対応いたします！
